抵当権抹消と住所変更登記が安い、あやめ池司法書士事務所

住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記を行う場合、別途「住所変更登記」が必要になるケースがあります。具体的には、不動産所有者様の登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合、抵当権抹消登記を申請する前に、不動産所有者様の登記簿上の住所を現在の住所と一致させる登記手続きが必要になるのです。

 

ご自身で住所変更登記が必要か否かの確認する方法は次の通りです。

 

(手順1)法務局で登記事項証明書を取得する。(不動産1筆、600円)
(手順2)登記事項証明書に記載された住所と現在の住所を見比べる。

 
※あやめ池事務所にご依頼を頂いた場合は、追加費用なしで調査させて頂きます。

 

住所変更登記の必要書類について

住所変更登記では、住所移転の経緯が分かる書類を収集しなければなりません。具体的には、住民票・戸籍の附票などになります。住民票・戸籍の附票などで問題なく住所移転の経緯を確認できた場合には、抵当権抹消登記申請と合わせて住所変更登記も申請します。

 

住所変更、抵当権抹消登記の困難案件について

住所移転が古い時代に行われている場合や、住所移転を複数回行われている場合等では、住民票・戸籍の附票の記載から住所移転の経緯が確認できないケースが「まれ」に存在します。このようなケース(当事務所では「困難案件」と呼んでいます。)では、市区町村役場や管轄法務局と協議のうえ、個別に対応することになります。必要書類が多岐にわたり、かつ、お客様に手続にご協力いただく必要があるケースもあり、手続きが非常に煩雑になります。

 

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