抵当権抹消手続きを自分でやる/ステップ3

※作成中です!しばらくお待ちください。

ステップ2で取得した登記事項証明書又は登記情報をもとに現在の登記事項及び権利関係を確認します。この作業を怠るとで、手続きの進め方を根本的に誤る可能性があります。非常に重要な作業です。

(1)ご自身の登記上の住所/氏名を確認する!

登記事項証明書又は登記情報の

 

権利部(甲区)(所有権に関する事項)

 

の欄に記載されているご自身の住所/氏名を確認します。こちらに記載されている住所が登記上の住所となります。登記上の住所が現在の住所と一致していますか??

 

一致していない場合には、抵当権抹消登記の前提として住所変更登記が別途必要になります。※住所変更登記については解説を省略します。

 

よくあるのが、物件を購入された時点でお住まいだった前住所が登記されているケースです。この場合も、当然住所変更登記が必要になります。

 

私の経験上、お客様の2人に1人程度の割合で住所変更登記が必要になります。

(2)抵当権者の本店所在地/商号を確認する!

登記事項証明書又は登記情報の

 

権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)

 

に記載されている抵当権者の表示を確認します。まず、ご自身が利用されている住宅ローンの抵当権を探しましょう。前所有者のすでに抹消された抵当権などが記載されているケースもありますので、注意しましょう。

※抹消された抵当権には下線が引かれています。

 

ご自身が利用されている住宅ローンが特定できましたら、抵当権者の本店所在地/商号を確認します。抵当権者は必ず住宅ローンを利用している銀行となっているわけではありません。A銀行という銀行の住宅ローンを利用しても、抵当権者はA信用保証というような別会社になっているケースもあります。さらに合併等で現在は存在しない会社の名前がそのまま残っていることもあります。

 

登記事項証明書、登記情報の抵当権者の本店所在地/商号に印をつけておくと良いと思います。

 

先のステップで解説しますが、登記上の抵当権者の表示が、抹消書類に記載されている抵当権者の表示と一致していない場合には、

 

・抵当権抹消登記申請書に変更証明書の添付が必要になる
・抵当権抹消登記とは別に合併等による抵当権移転登記が必要になる

 

などの追加手続きが必要になります。

 

 

よくあるのが、

 

登記上の抵当権者が「住宅金融公庫」
抹消書類に記載されている抵当権者が「住宅金融支援機構」

 

のケースです。この場合は、抵当権抹消登記の前提として住宅金融公庫から住宅金融支援機構への抵当権移転登記を申請しなければなりません。

(3)対象不動産のすべてについて同様の確認をします!

不動産によって、登記内容が異なる場合もありますので、対象不動産のすべてについて、上記と同様の確認作業をしてください。